新日本婦人の会は５月４日、緊急事態宣言の延長にあたり事務局長談話を発表しました。

 

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緊急事態宣言の延長にあたって
ー国は医療・暮らしの補償拡充へ第2次補正予算を急いで

 

 

　安倍首相は４日記者会見し、新型コロナウイルスの対策を検討する専門家会議の提言をうけ、全都道府県に５月31日まで緊急事態措置を延長すると表明しました。全国の中でも特に感染の防止を強めるべきとする13の特定警戒都道府県には、引き続き「接触機会の８割減」を求める一方、他の34県は営業自粛や学校再開などの制限を一定程度、緩めるというものです。

　専門家会議の「新規感染者は減少傾向に」あるが、「当面、緊急事態宣言下での枠組みを維持」との提言にもとづくものとしますが、その根拠となる肝心のPCR検査が一向に拡充されず、感染の実態データは依然、示されないままです。「感染者は氷山の一角で実際は10倍」「市中感染が広がっていると見なくては」との専門家の指摘は重大で、検査の大幅拡充は待ったなしです。

　国民世論や野党の要求で一律10万円支給が実ったものの、4月30日成立の補正予算では全く不十分です。宣言延長に伴い、医療・介護現場での物資や人員の確保、PCR検査の拡充、労働者やフリーランス、業者や中小企業への補償、学業継続への支援など、大規模な第２次補正予算をただちに編成し、成立させることを強く求めます。

　また、学校再開にあたっては各自治体の判断となりますが、何よりも子どもの教育権を保障し、学校現場での安全、子どもの心身のケアが必要です。

　引き続き、仲間と連帯して感染拡大をくいとめるための社会的責任を果たし、憲法とジェンダー視点で、いのちと暮らし守れと、安倍政権と自治体に要請していきましょう。

 

2020年５月４日

新日本婦人の会事務局長　高杉　しゅん