2021年3月13日 アクション

消費税、デジタル法案廃案のプラカードを作成しました!

 「#新婦人に入ろう」「#一緒に変えよう」とQRコードを付け、仲間づくりにもつなげられるようにしています。
 どうぞご活用ください。

※下記画像をクリックすると、印刷できます(PDF)

 

 

プラカード 消費税

4月1日オンラインデモ 

「♯消費税下げろ4・1ツイデモ」

12時~14時を中心に投稿しましょう。

 

 

プラカード デジタル法案

 菅政権はデジタル社会形成基本法案などデジタル関連法の今国会成立をねらい、312日から衆議院内閣委員会で審議入りさせ、今月中にも衆院での強行可決をねらっています。

 これらの法案は、マイナンバー制度を軸に、市民の個人情報の一元化管理による監視や情報漏えいによる被害、民間企業による個人情報の利活用、内閣情報調査室を介して警察庁などと個人情報を共有するなど、多くの問題を抱え、市民総監視社会へとつきすすむ危険性があります。

 法案には、憲法第13条に依って保障されている個人のプライバシー権保護の規定がありません。しかも、関連する6法案を「束ね法案」にして拙速な審議で成立させようという議会軽視は、絶対に許されません。

 憲法違反のデジタル関連法案は廃案するしかありません。情勢は緊迫しています。法案は「憲法違反、市民監視の危険なデジタル関連法案は許さない」の世論を広げましょう。

 

 

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