新日本婦人の会は4月1日、要請書「小学校休業等対応助成金が個人申請できるようになったことを保護者にわかりやすく周知する宣伝物作成と学校配布などで徹底してください」を内閣総理大臣らへ提出しました。

 

内閣総理大臣　菅義偉様

男女共同参画・女性活躍担当大臣　丸川珠代様

厚生労働大臣　田村憲久様

文部科学大臣　萩生田光一様

2021年４月１日

新日本婦人の会

会長　米山淳子

 

小学校休業等対応助成金が個人申請できるようになったことを

保護者にわかりやすく周知する宣伝物作成と学校配布などで徹底してください

 

　

　厚生労働省は３月26日、政府が決定したコロナ禍で困窮する非正規労働者や女性などへの緊急支援策（3月16日）の一つ、「小学校休業等対応助成金の直接申請の運用開始」について発表し、実施しています。

　この制度は、もともと「小学校等の臨時休校等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して」「賃金相当額を支給する制度」（厚生労働省）です。

　新日本婦人の会は、この制度が実施された昨年３月18日の翌日には、企業が協力しないという現場で起きている問題を指摘し、改善を求めてきました。その後も緊急アンケートの結果をもとに、当事者とともに繰り返し要望し、１年たってようやく、個人でも申請できるとなったものです。

　しかし、今回の新しい措置による個人申請は、対象期間がわずか１カ月であり、その後は６割、８割の支給となり「賃金相当額」に程遠いこと、申請期限が細切れに区切られ、申請できない人をつくっていること、申請期限が６月末となっていることなど、問題も多く、さらなる改善が求められます。

　なにより、いまだに制度があること自体が当事者に知らされず、非正規やフリーランス含めて対象になることも届いていない現状がひろくあることは重大です。困窮する女性支援と言いながら、男女共同参画局や厚労省、文科省の縦割りで、ホームページも難解です。

　今こそ、本来の趣旨と女性緊急支援にふさわしく、該当する全保護者にわかりやすく制度が知らされ、「賃金相当額の支給」がされるようにする時です。一斉休校や臨時休校をおこなった学校などで、もれなく広報するなど、政府の責任で、急いで手立てをとっていただくよう、要請します。

 

１．今回の個人申請の新しい措置と制度について、「政府による対策の広報の強化」50億円（緊急支援策）も効果的に使って、わかりやすい保護者むけの宣伝物を政府の責任で作成し、テレビ、新聞、SNSも使い、周知を急ぎ徹底すること

２．そのためにも、休校した全学校・施設―小学校、特別支援学校（障害のある子どもについては、中学校、高校、各種学校も）、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定子ども園、認可外保育施設、家庭的保育事業、子ども一時預かり、障害児通所支援施設など―の保護者むけに、制度と新措置を知らせる宣伝物を配布すること。周知徹底のための通知を出すこと

３．対象となるすべての保護者に「賃金相当額」を支給が行き渡るまで、期間を限定せず、さらに改善すること

４．困窮する女性への緊急支援措置にふさわしく、男女共同参画局、厚生労働省、文科省は、それぞれから発信をつよめ、連携して、今回の措置の実行と改善に政府が責任をもってすすめること

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小学校休業等対応助成金が個人申請できるようになったことを保護者にわかりやすく周知する宣伝物作成と学校配布などで徹底してください