新日本婦人の会は、6月3日【抗議文】住民・市民監視の土地利用規制法案の衆議院での強行採決に抗議し、廃案にするよう求めますを内閣総理大臣らに提出しました。
内閣総理大臣・自由民主党総裁 菅 義偉 様
公明党代表 山口 那津男 様
日本維新の会代表 松井 一郎 様
国民民主党代表 玉木 雄一郎 様
住民・市民監視の土地利用規制法案の衆議院での強行採決に抗議し、
廃案にするよう求めます
2021年6月3日
新日本婦人の会
会長 米山淳子
土地利用規制法案はわずか12時間の審議で打ち切られ、6月1日の衆院本会議で採決が強行されたことに強く抗議し、参議院で徹底審議をおこない、多くの問題点がある同法案を廃案にすることを求めます。
同法案は、基地や原発周辺、国境離島などの住民・住民を監視し、国民の私権を制限するもので、憲法の平和主義と基本的人権をふみにじるものです。戦争準備のために基地や原発周辺住民を監視するなど、憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる今回の法案は、特定秘密保護法、共謀罪法などとともに安保法制（戦争法）と一体の悪法です。
この間の審議では、政府が収集できる国民の情報について政令や内閣府令で定めるとしており、国会のチェックは及ばず、政府の判断で思想信条や所属団体、家族・友人関係などが調べられる危険があるなど重大な内容が明らかになっています。この法案成立が強行されれば、基地や原発などへの監視や抗議行動の規制が政府の恣意的判断で実行されることにもなります。
戦前・戦中には、軍事施設周辺などでの立ち入り等の行為を全面禁止・処罰する「要塞地帯法」により国民が弾圧されました。この法律は、日本国憲法のもとで廃止され、軍事のための土地収用は許されていません。今回の法案はまさに戦前回帰ともいうべきもので、廃案を求める声は日ごとに広がっています。
このような重大な問題点のある土地利用規制法案は徹底審議をつくし、廃案にするよう求めます。
※データは以下よりダウンロード可能です。
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