2021年6月7日 アクション

【抗議文】75歳以上の高齢者医療費窓口負担2倍化法案の成立に抗議し、 実施させない世論と運動を広げます

新日本婦人の会は、6月7日【抗議文】75歳以上の高齢者医療費窓口負担2倍化法案の成立に抗議し、 実施させない世論と運動を広げます を内閣総理大臣らに提出しました。

 

 

内閣総理大臣・自由民主党総裁 菅 義偉 様
公明党代表 山口 那津男 様

 

75歳以上の高齢者医療費窓口負担2倍化法案の成立に抗議し、
実施させない世論と運動を広げます

 

2021年6月7日

新日本婦人の会
会長 米山淳子

 

 

 75歳以上の医療費窓口負担2割化などを内容とする健康保険法等の一部改正案を、十分な審議もなく、6月4日の本会議で自民、公明、維新、国民各党の賛成多数で成立させたことに強く抗議します。短期間で105万人以上の反対署名が集まり、コロナ禍で感染拡大防止対策と生活支援こそ求められているときに、国民に新たな負担を強いる悪法成立の強行はぜったいに許されません。

 国会では、高齢者の受診抑制の危惧が野党から繰り返し質問されましたが、政府からの明確な答弁はなく、菅首相は2割化が「直ちに患者の健康への影響を意味しない」と述べるなど、科学的・客観的根拠もない答弁だったことは驚くべきことです。政府は「負担増は現役世代の負担を抑えるため」としてきましたが、現役世代の負担減はわずか月当たり約30円です。高齢者の窓口負担が増えれば、親の医療費を支えている現役世代を直撃しかねず、今回の法改正が現役世代の負担減にはならないことは明らかです。

 田村厚労大臣が「窓口負担は年間180億円増、公費減は年間980億円」と答弁するなど、ねらいが公費支出の抑制にあることは明白です。さらに、2割負担の対象となる範囲(年収基準)を法改正なしに今後拡大することができる制度設計になっていることが、ほとんど国民に知らされていないことも大きな問題です。

 新婦人はこの間、会員からの「医療費が2倍になったら生活が立ち行かなくなる」という切実な声からこの法改定に反対し、会独自でも3万人超(「秋の行動」署名を含めれば23万人分)の署名を集めてきました。これは、消費税を社会保障のために使うと言いながら負担をさらに増やし、一方で軍事費をどんどん拡大させる政府・与党への怒りの声です。

 私たちは、高齢者の尊厳といのちを脅かす「2倍化」法成立にあらためて抗議するとともに、悪法を実施させない世論と運動を広げていきます。間近に迫った東京都議会議員選挙と今秋までにおこなわれる衆議院選挙で政府・与党に厳しい審判を下すことをあらためて表明します。


 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

 

75歳以上の高齢者医療費窓口負担2倍化法案の成立に抗議し、 実施させない世論と運動を広げます

 

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