新日本婦人の会は、6月14日【抗議文】国民投票法(改憲手続き法)改定案の採決強行に強く抗議します を内閣総理大臣らに提出しました。
内閣総理大臣・自民党総裁 菅 義偉 様
公明党代表 山口 那津男 様
日本維新の会共同代表 片山 虎之助 様
国民投票法(改憲手続き法)改定案の採決強行に強く抗議します
2021年6月14日
新日本婦人の会
会長 米山淳子
６月 11 日、参議院本会議で、自民、公明、維新がすすめてきた日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）改定案が、多くの市民の反対の声を押し切って、賛成多数で可決・成立したことに強く抗議します。
国民投票法は、公務員や教育者の運動規制、組織的多数人買収・利害誘導罪などにより市民の運動に厳しい規制を科す一方、投票日 14 日前まではラジオ・テレビＣＭを解禁し、インターネット広告も規制せず、企業などの資金力に任せた宣伝を容認し、最低投票率も設けないなど、自由で公正な国民投票の保障とはかけ離れた欠陥法です。
今度の改定は、こうした同法の欠陥を何一つ改善していません。テレビＣＭやインターネット有料広告の規制などについて「施行後 3 年を目途に」「検討を加え、必要な措置を講ずること」を附則に明記するという立憲民主党の提案で可決された修正も、どこまで保証されるかはまったく未定です。
菅政権が国民投票法改定案を強行したねらいは、市民の反対で行き詰まっている改憲論議の加速化の突破口とするためです。菅首相が５月３日、改憲派の集会へビデオメッセージを寄せ、自らの失政を棚に上げてコロナの蔓延防止を口実に、緊急事態改憲や自衛隊の憲法への明記など自民党の取りまとめた「改憲４項目」の論議の必要を訴えた後、「憲法改正論議を進める最初の一歩として、成立をめざさなければならない」と国民投票法改定の必要を強調したことは、菅自民党のねらいを露骨に示したものです。
菅政権は、敵基地攻撃兵器の保有、沖縄・辺野古、鹿児島・馬毛島などへの米軍基地建設の強行、土地利用規制法の制定、さらには日米ガイドラインの再改定など、憲法 9 条の実質的破壊を極限まで推しすすめようとしています。
改めて、国民投票法改定案の成立強行に抗議し、コロナ禍のなかで、憲法審査会を開き、多くの国民が反対している改憲論議をおこなうことに強く反対し、改憲発議 NO！緊急署名を大きく積み上げます。いまこそ、9 条や人権条項など日本国憲法を生かす政治をめざし、来たる衆院選挙で野党連立政権を実現し、安倍・菅改憲策動に終止符を打つために幅広い共同を広げていく決意です。
※データは以下よりダウンロード可能です。
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