2022年6月11日 アクション

【抗議】細田博之衆議院議長は、セクハラ疑惑・選挙買収疑惑についての責任をとり、辞職するよう求めます

新日本婦人の会は、6月11日【抗議文】「細田博之衆議院議長は、セクハラ疑惑・選挙買収疑惑についての責任をとり、辞職するよう求めます」細田博之衆議院議長、内閣総理大臣・自民党総裁に提出しました。

 

 

衆議院議長 細田博之様

内閣総理大臣・自民党総裁 岸田文雄様

2022年6月11日
新日本婦人の会 会長 米山淳子

細田博之衆議院議長は、セクハラ疑惑・選挙買収疑惑についての責任をとり、辞職するよう求めます

 

 

 

 細田博之衆議院議長は、自らのセクシュアル・ハラスメント疑惑を報じた『週刊文春』に対し、「事実無根」と抗議したものの、いまだに経過について一切説明をせず、疑惑を深めています。さらに、公職選挙法違反の「選挙買収」違反の重大な疑惑も浮上しており、もはや、議長職にとどまる資格はないどころか、議員の資格もありません。

 セクハラは、女性の人権と尊厳を踏みにじる行為であり、性暴力です。複数の女性記者からの告発に対し、報道機関による社内調査も行っており、一連の報道は具体的で説得力があります。「事実無根」と言うのであれば、記者会見を開き公の場で説明すべきです。15日の通常国会の会期終了後に「訴訟で事実を明らかにしていく」との主張は無責任で、通用しません。さらに、女性記者だけでなく自民党本部の女性職員や知人女性にもセクハラ言動をおこなっていたと指摘されており、きわめて悪質です。

 この間、被害女性の勇気ある告発で、政治家や官僚によるメディアで働く女性に対するハラスメントや性暴力の実態が明らかになり、セクハラは人権侵害であり暴力であるとの認識が高まり、企業や学校など各分野で根絶へのとりくみもすすめられています。一方で、日本政府は、ILOで2019年に採択されたハラスメント禁止条約の批准さえ行わず、セクハラ禁止規定もないなど世界にも大きく遅れています。閣僚や与党国会議員らによる性差別や女性蔑視発言、さらには自民党国会議員による売買春報道など、ジェンダー平等社会に逆行する言動が繰り返されていることは、この問題の根深さを示しており、由々しき事態です。

 細田氏の件でも、「議長が適切に対応すると思っている」と他人事のような発言をしている岸田首相の責任は重大です。直ちに真相を明らかにしたうえで、自民党総裁として明確に辞任を求めるべきです。

 

 

 

※データは以下よりダウンロード可能です。

【抗議】細田博之衆議院議長は、セクハラ疑惑・選挙買収疑惑についての責任をとり、辞職するよう求めます

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