新日本婦人の会は、7月22日【要請書】「旧統一協会とのかかわりを自ら全面的に明らかにし、政党も議員もきっぱり関係を断つことを求めます」を内閣総理大臣らに提出しました。

 

自由民主党総裁・内閣総理大臣　岸田文雄様
公明党委員長　　　山口那津男様
立憲民主党党首　　泉健太様
国民民主党代表　　玉木雄一郎様
日本維新の会代表　松井一郎様
参政党事務局長　　神谷 宗幣

2022年7月22日
新日本婦人の会会長　米山淳子

 

旧統一協会とのかかわりを自ら全面的に明らかにし、政党も議員もきっぱり関係を断つことを求めます

 

 

　安倍安倍元首相の銃撃・殺害事件を機に、元首相をはじめ自民党などの政治家と旧統一協会との癒着が報じられ、その底知れぬ闇に驚きと憤りが広がっています。

 

　旧統一協会は、名前をさまざま変えながら、正体を隠して洗脳し、信者からの莫大な金銭的搾取で家庭崩壊をもたらし、数々の違法行為をおこなっている反社会的団体であることは周知の事実です。政治家が「知らなかった」などと言って済まされることではありません。国民に奉仕すべき国会議員や要職にある政治家がこうした団体と深い関係を築き、選挙対策と一体に政策決定の場で動いていたとすれば、徹底的に究明すべき日本政治の大問題です。しかも、事態は地方政治にまで広がっています。

 

　全国霊感商法対策弁護団連絡会によれば、同会による被害は、昨年までの約35年間で3万4537件、被害総額1237億円にのぼり、「2009年以降、献金トラブルはない」（旧統一協会、現世界平和統一家庭連合の田中富広会長）とされる期間にも3988件175億円の被害がでています。ワシントンポストは、同協会の世界の活動の資金源の７割が日本であると報じています。

 

　政党や国会議員がこうした団体をイベント参加や祝電などで持ち上げて社会的に認知させることに加担していなかったのか、議員の秘書提供や献金などはなかったのか、選挙での票動員を期待し民意をゆがめることはなかったのか、さらには「政治の力」とされる旧統一協会の名称変更と復権にどう関与したのか、選択的夫婦別姓やLGBT差別禁止などに敵対する特異な家庭・ジェンダー観を政治に持ち込むことへの関与はどうだったのか、旧統一協会に関する政権や自民党などからのメディアへの介入や圧力がこれまでも今回もなかったのか、事実と歴史的経緯をすべて洗いざらい明らかにし、被害関係者や国民に謝罪すべきです。政党として、また議員として自ら検証し、国会で徹底究明すべきです。

 

　これを機に、旧統一協会との関係をきっぱり断ち、国民の政治不信から信頼回復への一歩とすることを強く要求します。

 

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旧統一協会とのかかわりを自ら全面的に明らかにし、政党も議員もきっぱり関係を断つことを求めます

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旧統一協会とのかかわりを自ら全面的に明らかにし、政党も議員もきっぱり関係を断つことを求めます