2022年7月22日 アクション

【要請書】旧統一協会と政治家とのかかわりの徹底解明と根絶へ 報道機関が権力監視の本来の役割を果たしてください

新日本婦人の会は、7月22日【要請書】「旧統一協会と政治家とのかかわりの徹底解明と根絶へ
報道機関が権力監視の本来の役割を果たしてください」
を主要メディア各社に提出しました。

 

メディア各社御中

2022年7月22日
新日本婦人の会会長 米山淳子

旧統一協会と政治家とのかかわりの徹底解明と根絶へ
報道機関が権力監視の本来の役割を果たしてください

 

 安倍元首相の銃撃・殺害事件を機に、自民党などの政治家と旧統一協会との癒着が一部メディアで報じられ、底知れぬ日本政治の闇に衝撃が広がっています。

 

 メディア各社は、旧統一協会が、正体を隠して洗脳し、信者からの莫大な金銭的搾取で家庭崩壊をもたらし、数々の違法行為をおこなっている反社会的団体であることを報じ、社会問題にするうえで、過去大きな役割を発揮してきました。メディア報道があったからこそ、旧統一協会への疑念と警戒は国民に広く共有されてきました。

 

 ところが、その団体が名前をさまざま変えながら、生き延びて、いまも、国民に奉仕すべき国会議員や要職にある政治家と深い関係を築き、選挙対策と一体に政策決定の場で影響を与えていたとすれば、徹底的に究明すべき日本政治の大問題です。事態は地方政治にまで広がっています。しかも、この間、「2009年以降、献金トラブルはない」(旧統一協会、現世界平和統一家庭連合の田中富広会長)とされる期間にも3988件175億円の被害がでて、ワシントンポストは、同協会の世界の活動の資金源の7割が日本からであると報じています。

 

 今回のメディア報道で、旧統一協会にふれても、政治とのかかわりを避ける傾向が目に余り、政権や自民党などからの圧力があるのかと疑念を抱かざるを得ません。また、テレビでの不見識で偏向したコメンテーター登用や多用はこの際、見直すべきではないでしょうか。

 

 国民が知りたい、徹底究明してほしい問題は山積しています。自民党をはじめ各政党、議員が、旧統一協会をイベント参加や祝電などで社会的認知に加担し「広告塔」の役割を果たしていたこと、国会議員の秘書提供や献金、選挙での票動員の実態、「政治の力」とされる旧統一協会の名称変更と復権への関与、選択的夫婦別姓やLGBT差別禁止などに敵対する特異な家庭・ジェンダー観の政治への持ち込みと関与など検証し、すべて事実を洗いざらい明らかにし、歴史的経緯も含め、メディアでも国会でも徹底究明すべきです。

 

 メディア各社が、さまざまな圧力をはねのけ、国民の「知る権利」にこたえ、今回の問題で日本の政治が旧統一協会勢力との癒着をきっぱり断つ「正義のペン」「正義の報道」で、権力の監視という本来の役割を果たされること強く求めます。

 

 

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旧統一協会と政治家とのかかわりの徹底解明と根絶へ報道機関が権力監視の本来の役割を果たしてください

 

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旧統一協会と政治家とのかかわりの徹底解明と根絶へ報道機関が権力監視の本来の役割を果たしてください

 

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