第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議が4月27日～5月22日まで、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれました。新日本婦人の会は、由比ヶ浜直子事務局長と平野恵美子副会長・国際部長を代表派遣し、会議の傍聴やニューヨークでの国際連帯行動、女性の交流会などをおこないました。中央常任委員会は、NPT再検討会議の閉会にあたり、【声明】「草の根の運動と連帯の力で今こそ、核兵器廃絶を」を発表しました。

　

 

 

 

声明　　NPT再検討会議閉会　

草の根の運動と連帯の力で今こそ、核兵器廃絶を

2026年5月29日

新日本婦人の会中央常任委員会

 

　アメリカやロシアなど核保有国による国連憲章と国際法を無視した行動が続き、核兵器使用の危険がかつてなく高まる中、4月27日から開催されていた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は5月22日、閉会しました。

　新日本婦人の会は、NPT再検討会議に向けて核保有5カ国に合意形成と約束の実行を求め、日本政府には、唯一の戦争被爆国であり平和憲法を持つ国として、核保有国へのはたらきかけを要請しました。再検討会議には会の代表を派遣し、被爆者や世界の市民団体とともに、戦争も核兵器もなくそうと行動しました。

　NPT再検討会議は、2015年、2022年に続き、3回連続で「成果文書」を採択できませんでした。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有5カ国やアメリカの同盟国が、「核抑止」論に固執し、条約第6条にもとづく核軍備撤廃の義務に背を向け続けているからです。日本は第6条の義務にも、これまでの合意の実行にも一言もふれず、被爆国としての責任が問われます。

　しかし、政府代表や各国NGOからは、核兵器保有国に対し、条約第6条の義務の果たせと発言が相次ぎ、中東非核地帯の設置や核兵器禁止条約への参加を訴えるなど、世界の大きな流れは核兵器廃絶にあること、核兵器の存在が世界の平和と安全を脅かしていることがはっきりしました。

　「核抑止」論を打ち破り「核兵器のない世界」を実現するために、市民社会の運動がこれまで以上に重要です。目的の第一に核兵器廃絶を掲げる会として、新婦人は原爆展などで被爆の実相を広げ、日本政府に核兵器禁止条約参加を迫る署名など、草の根の運動をつよめましょう。国内外の女性・市民との連帯をつよめ、8月の原水爆禁止世界大会を多くの参加で成功させましょう。

 

下記よりPDFをダウンロードできます

・【声明】NPT再検討会議閉会　草の根の運動と連帯の力で今こそ、核兵器廃絶を

 

 

 

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