新日本婦人の会は6月4日、由比ヶ浜直子事務局長談話「教育への介入許さず、平和教育の実践こそ」を発表しました。
談話
教育への介入許さず、平和教育の実践こそ
2026年6月4日
新日本婦人の会事務局長 由比ヶ浜直子
同志社国際高校の辺野古研修旅行中の船の転覆事故（２０２６年３月１６日発生）をめぐり、文部科学省が初めて教育基本法違反の見解を示したことに、多くの教育関係者やメディアが批判しています。
初めに、事故で尊い命を断たれた生徒さんらお二人に心から哀悼の意を表し、ご遺族のみなさまにお悔やみを申し上げます。学校教育において子どもたちの命と安全を守ることは何より重要であるにもかかわらず、今回の事故で安全対策への重大な瑕疵（かし）があったことは明白な事実です。新日本婦人の会は、全国の学校の校外学習における安全管理のためにも、今回の事故の原因の徹底究明と再発防止、安全確保のための十分な条件整備を求めます。
文部科学省は５月２２日に、同校の辺野古新基地建設に関する学習が政治的中立性を侵し、教育基本法第１４条２項が禁じる「特定の政党を支持したり反対するための政治教育」に反すると表明しました。これは現地を訪れ当事者の声に触れ、平和と民主主義、地方自治、人権について考える教育内容へのきわめて不当で重大な政治介入と言わざるを得ません。教育基本法にもとづき、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を育成し、「政治的素養は教育上尊重」しながら日々奮闘する全国の教育現場を萎縮させ、教育の自由が脅かされることを懸念します。
新日本婦人の会は戦争も核兵器もない平和で公正な社会のために行動しています。日本国憲法のもとで子どもの学ぶ権利を守り、自由で豊かな平和教育がおこなわれるよう全力を尽くす決意です。
下記よりダウンロードできます
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