2014年3月11日 災害支援

東日本大震災・福島原発事故から3年 被災者対策の抜本的強化と地震・災害対策の充実をただちに

東日本大震災と東電福島第一原発事故から3年、被災地の懸命な努力にもかかわらず、今だに26万7000人が生活と生業再建の見通しがもてない避難生活を余儀なくされています。被災3県の復興公営住宅建設をはじめ復興の遅れが、被災者の心と健康を悪化させている現実を見れば、一刻の猶予もありません。被災者の声に真剣に耳を傾け、国をあげての総合的抜本的な被災者支援が求められています。さらに、原発事故の原因もわからず、放射能汚染水漏れの対策もとれていないのに、原発再稼働や新増設、海外輸出を進めることなどありえません。消費税増税やTPP参加も、復興を大きく妨げるものです。
各地で大雪被害などの災害、予想される大地震に備えた対策も急がれます。国の責任を明確にし、被災者の声に応えた支援と今後の大地震等に備えた抜本的対策を求め、以下要請します。      1、被災地復興での新たな町づくりは、防潮堤の高さや高台移転など、被災者住民一人ひとりの声を充分に反映し、変更や追加なども柔軟にできるようにすること
1、仮設住宅とみなし仮設、在宅被災者に対し、実情にあったきめ細かい支援をおこなうこと。災害公営住宅建設のスピードをあげ、入居する被災者の声を反映し、地元の資材の活用や業者へ発注をおこなうこと。災害公営住宅やみなし仮設の家賃補助は生活再建まで継続すること
1、被災者生活支援法の支度金限度額を500万円以上に引き上げ、対象拡大など改善すること
1、被災者・避難者の仕事の確保、とくに正規雇用を増やすための支援をおこなうこと。「グループ補助金」は希望する全事業者にゆきわたるようにすること
1、医療・介護の利用料と保険料の減免措置は、すべての被災者対象に国が全額負担でおこなうこと
1、すべての被災者の心のケアを重視し、学校にはその専門家を配置すること
1、学校校舎の整備・改築、教職員の加配など、財源を確保し急ぎおこなうこと。緊急地震速報受信システム設置や防災教育の実施をいそぎ、避難所となる学校は太陽光パネルの設置や自校式給食をすすめること
1、災害時の救援を遅らせる広域合併や公務員削減をやめ、被災自治体が復興関連部署を設置し、必要な職員を配置できるようにすること
1、被災で不通となっているJR線は、沿線住民・自治体の意向に沿い、速やかな復旧をJR東日本に働きかけ、鉄路復旧の支援策など、公共交通の復興に国が責任をもつこと
1、福島原発事故の「収束宣言」を撤回し、汚染水対策の抜本的対策など事故収束に全力をあげること
1、原発ゼロを決断し廃炉にとりかかること。政府の「エネルギー基本計画」案を撤回し、原発再稼動や新増設、海外輸出の中止、再生可能エネルギーへの転換をおこなうこと
1、原発事故の賠償は、被災者を分断する国の避難区域などの一方的な線引きを撤回し、事故によって発生した被害・損害はすべて賠償すること
1、県内外の福島の子どもたちの健康を守るため、18歳以下の医療費無料化を国の制度でおこなうこと。事故当時18歳までの子どもたちの医療費を国が保障すること
1、原発労働者の健康と労働環境を守るため、内部被ばく調査と健康管理を実施すること。過酷な労働にふさわしい賃金保証をおこなうこと
1、除染作業は迅速かつ徹底し、「手抜き除染」や作業員の賃金のピンハネなどを是正すること
1、大地震や災害に備えた本格的な防災対策を急ぐこと。そのさい、防災・減災に名を借りた大型公共事業ではなく、住民本位でおこなうこと
1、復興法人特別税の廃止は中止し、復興に大企業が責任をはたすようにすること
1、被災地の復興・復旧を妨げる消費税増税、TPP参加は中止すること
1、震災・防災対策協議会などへの女性の参加を保障し、女性の意見を十分反映すること
【要請書】日本大震災・福島原発事故から3年 被災者対策の抜本的強化と地震・災害対策の充実をただちに

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