多くの女性や国民、被災者の不安や反対の声を押し切って、安倍政権は４月1日から消費税率8％を実施し、社会保障削減とあわせ10兆円ものかつてない負担増を強行しようとしています。物価はどんどん上がり、働く人の所定内給与は22ヵ月連続で前年比マイナス、増税で「家計支出を控える」人が7割など、今でさえ大変な庶民の暮らしや中小零細企業の経営、被災地の復興が直撃されます。鳴り物入りのアベノミクスもすでに失速しています。12.6億円の税金を使った政府広報の「社会保障にすべて使う」というごまかしキャンペーンにも、怒りが広がっています。政府が増税をただちに中止し、5％に戻すようつよく求めます。
また、財界のいうままに「臨時的･一時的な業務に限定」という労働者派遣の原則を投げ捨て、大企業が人を入れ替えて派遣の受け入れをいつまでも継続できるようにする派遣法改悪案の国会成立をねらっています。本来別々の医療と介護を一括の総合法案にして、診療報酬と患者負担増による病床削減・入院制限、訪問･通所介護の市町村への丸投げ、特養ホーム入所条件を要介護3以上になどの大改悪を短期間で押し通そうとしています。制度の根本を崩す、こんな企みはぜったいに許されません。
安倍政権は、首相と同じ考えの人たちを集めた安保法制懇談会から報告を受けて、集団的自衛権行使の容認を閣議決定しようとしています。戦争を放棄した憲法9条があるからこそ、歴代の自民党政権も、自衛隊が海外で武力行使をおこなうことは「憲法上許されない」としてきました。この9条を「削除」するような憲法解釈の変更＝解釈改憲を、一内閣の閣議決定でおこなうなど、立憲主義とまったく相容れない暴挙です。立憲主義とは、国民の一人ひとりの権利や自由を守るため、憲法によって権力者を縛ることです。ときの政府の暴走にストップをかけ、国民を守るための基本的なルールなのです。立憲主義の蹂躪は、戦争への道につながります。だからこそ、自民党内からも改憲派からも、批判が続出しているのです。安倍政権が秘密保護法を強行し、武器輸出を解禁する「防衛装備移転三原則」の閣議決定をねらい、さらにこれほど集団的自衛権行使容認に執着するのは、年内にもおこなわれるという、米軍と自衛隊の戦争での役割分担を決める「日米防衛協力のガイドライン見直し」に間に合わせるためです。こんなアメリカいいなり、国民無視の政治は許されません。
新日本婦人の会は、広範な女性たちとともに安倍政権の暴走を許さないたたかいを草の根から巻き起こし、暮らしと平和を守り抜く決意です。
2014年3月30日
新日本婦人の会第161回中央委員会
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