新日本婦人の会中央常任委員会

安倍首相は、施行70年の憲法記念日の5月3日、憲法９条に自衛隊を明記し、2020年の東京オリンピックにあわせて施行をめざすことを明言しました。憲法を守る義務（99条）のある首相が立法府に介入して三権分立を否定、期限を切って改憲をあおるなど、何重もの憲法違反です。
新日本婦人の会は、会の目的に「憲法改悪に反対、軍国主義の復活を阻止します」を掲げ、創立から55年歩んできた女性団体として、この発言に厳しく抗議し、平和憲法を根幹から壊すたくらみを許さず、会の総力をあげてたたかう決意です。
首相は、改憲・極右団体「日本会議」のシナリオどおりに、９条の１項、２項をそのままにして、３項で「自衛隊」を明記するとしています。現にある自衛隊を追認するだけだと国民をだましながら、3項を加えることで、「交戦権の否認」や「戦力不保持」を明記した２項をなきものにしたいのです。戦争法のもとでも許されない、海外での無制限な武力行使に道をひらくものです。
世論調査で、９条が日本の平和と安全に役立っていると答えた人が８割を超え、９条改定反対が57％に上るなど、国民は９条改定を望んでいません。
首相は、高等教育の無償化のためにも改憲をとも述べていますが、無償化に反対してきたのが自民党政権であり、高校授業料無償化をやめたのが安倍首相です。憲法を変えなくても、教育を受ける権利を定めた憲法26条のもとで、やる気があれば予算措置と今ある法律で無償化は実現できます。
首相は、内心の自由を侵す「共謀罪」法案の強行とともに、衆参両院で３分の２の議席があるうちに、自民党と公明党、日本維新の会の３党だけで改憲の発議をし、数の暴力で憲法破壊に突き進もうとしています。いま求められるのは、憲法改悪ではなく、自公政治のもとでないがしろにされてきた9条をはじめ、個人の尊厳、ジェンダー平等、生存権の保障など、憲法の全条項を生かす政治です。
民進、共産、自由、社民の立憲野党４党は、「安倍政権のもとでの憲法改悪に反対」で一致しています。幅広い女性たちとともに９条改憲を絶対に阻止し、女性・市民と野党の共闘で、安倍政治に変わる新しい政治を実現するために全力をあげましょう。
 
【声明】首相の９条改憲発言に強く抗議、改憲阻止へ全力をあげましょう