新日本婦人の会

新日本婦人の会（新婦人）は、国連経済社会理事会との特別協議資格をもつＮＧＯです。1962年に創立し、来年50 年を迎えます。地域や職場に約9600 の班、880 の市町村に支部、47 の全都道府県に本部があります。核兵器廃絶、憲法改悪反対、軍国主義復活の阻止、くらしの向上・子どもの幸せ、男女平等・女性の地位向上、世界の女性との連帯をめざし、草の根から運動を続けています。

新婦人は、日本軍「慰安婦」問題の一日も早い解決のために、会独自としても、また、売買春問題ととりくむ会や国際婦人年連絡会と共同して活動しています。日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議には第１回に代表を派遣、第２回、第７回、第８回、第９回と参加を重ねています。

＜第9 回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（2008 年11 月）以降のとりくみ＞

◇会の活動方針の柱にすえて

・「日本政府が侵略戦争の責任を明らかにし、日本軍「慰安婦」への謝罪と国家による補償をおこなうこと、真相を究明し、教科書への記述の復活と内容の充実、歴史を正しく教え、後世への教訓とすること」を基本要求に（第24 回全国大会、2009 年11 月14 ・15 日）

・大会や中央委員会で活動方針もって

―一日も早い問題解決のために、班で学習と「私たちにできること」の話し合いをすすめ、署名や地域の共同で世論をひろげることを提起（第145 回中央委員会、2009 年3 月28 ・29 日）

―2009 年8 月の政権交代と国連女性差別撤廃委員会の日本政府への勧告を力に、新政権が「慰安婦」問題の解決などの法整備をただちにとりくむよう、女性の声を届けることを提起（第24回全国大会、2009 年11 月14 ・15 日）

―地方議会から国に早期解決を求める採択の意見書採択を求めて草の根の学習と行動の強化を提起（第150 回中央委員会、2010 年9 月25 ・26 日）

◇国内レベルでの活動

・パンフ１万部をこえて発行・普及、会の機関紙で学習と話し合いつよめて―パンフレット「日本軍『慰安婦』問題解決のために」を発行（2009 年2 月25 日）。４刷を重ね、10169 冊普及（2011 年7月現在）。班での学習と話し合いがひろがった。週刊の新婦人しんぶんや『月刊女性＆運動』（09年1 月号第9 回アジア連帯会議、11 年2 月号女性国際戦犯法廷10 年特集など）での学習、また、「女たちの戦争と平和資料館（wam）」見学や戦争展でのパネル展示のとりくみも。

・国にむけた自治体の意見書採択、署名のとりくみ各地で―兵庫・宝塚市、東京・清瀬市、北海道・札幌市の早期解決を求める意見書採択の経験に学び、パンフ学習を力に、参考見本も示して自治体意見書採択と署名を全国によびかけ（2009 年2 月4 日）、新政権発足後さらに運動をつよめ（10年1 月27 日）、地方議会ごとにその都度、到達をしらせて推進。新婦人の支部・県などの請願により、福岡・福岡市、田川市、埼玉・ふじみ野市、大阪・堺市、東京・西東京市、沖縄・南城市、読谷村、豊見城市、多良間村、今帰仁村、岩手・一関市、大阪・高槻市、鳥取・北栄町、北海道・士別市などで採択。国会に法的解決を急ぐことを求める署名は1 万1526 人（2010 年5 月31 日）、2815 人分（2011 年６月10 日）を提出。

・新政権（09 年8 月～）にむけて繰り返し要請―第3 次男女共同参画計画づくりへ法的解決実施を要求（09 年12 月17 日、2010 年5 月12 日、8 月31 日）、「韓国併合」100 年にあたり公式謝罪と補償を行なうよう内閣府を訪ね、菅首相あてに要請（2010 年8 月5 日）

・戦争美化の中学教科書採択許さず、「慰安婦」記述復活もとめて運動―2011 年8 月までの中学校の教科書採択で戦争美化の「つくる会」系を採択させないよう各地で見本見学や意見提出、署名など運動、教科書に「慰安婦」記述復活もとめるミニパンフで学習

・女性の共同で―売買春問題ととりくむ会で要望書を提出（2010 年3 月3 日）、１日も早い解決求める集会（3 月31 日）、法案提出10 年の集会（4 月21 日）、「被害者は待てない、償いの時を逃すな」集会（5 月13 日）、シンポジウム「ＮＨＫ番組改変事件10 年目の検証」（10 月30 日）、立法解決を求める集会と署名提出行動（11 月25 日）、女性国際戦犯法廷10 年国際シンポジウムに賛同（12 月5 日）、金学順さん名乗り出て20 年の集会（2011 年7 月21 日）などに参加。

◇国際レベルでの活動

・国連女性差別撤廃委員会による日本政府報告の審議（2009 年7 月）にむけて―政府報告に対する新婦人のレポート（4 月15 日）で、「慰安婦」問題に関して、政府報告がアジア女性基金のみであることを批判。バックラッシュ勢力の意のままに大多数の教科書から従軍「慰安婦」の記述を削除し、解決へ不誠実な態度をとりつづけていることを指摘。委員会審議を傍聴し、NGO で働きかけ。総括所見で、被害者への補償、加害者処罰、教育の努力を緊急に行なうことを求める勧告。

・国連「北京＋15」へのとりくみ―「北京行動綱領及び第23 回国連特別総会成果文書の実施状況に関する各国政府への質問状」に日本政府が盛り込むべき事項についての新婦人の意見として、未実施項目に、教科書記述の削除と真の解決に背を向けていることを挙げ、実施促進を指摘（2009年4 月15 日）。