新日本婦人の会は3月11日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年にあたり 被災住民本位の復興と防災対策の拡充、原発ゼロの決断を求め、要請文を送りました。
内閣総理大臣 高市 早苗様
内閣府特命担当大臣（防災） あかま 二郎様
経済産業大臣 赤澤 亮正様
厚生労働大臣 上野 賢一郎様
2026年3月11日
新日本婦人の会会長 米山 淳子
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から15年にあたり
被災住民本位の復興と防災対策の拡充、原発ゼロの決断を求めます
2011年3月11日に東日本を襲った大震災と東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故から15年を迎えました。
震災による直接の死者は3月1日現在、全国で1万5901人、今も行方が分からない人は2519人、災害関連死は昨年末時点で3810人にのぼります。震災から命をつなぐことができた方々が避難生活による体調悪化で亡くなったり、仮設住宅や災害公営住宅での孤独死も増えています。高齢化に加えて、コロナ禍、物価高騰、被災地の主要産業である水産業での不漁などが暮らしと生業の再建の困難に追い打ちをかけています。こうした中、国の「第2期復興・創生期間」の終了で財政支援が減額されることを受け、岩手、宮城、福島3県の43市町村のうち4割超が一部の復興事業を終了や縮小する方向です。大企業のもうけ優先の「惨事便乗型」の大型開発ではなく、被災者、避難者への支援を継続すべきです。
東日本大震災以降も、熊本や能登半島をはじめ大規模な地震や豪雨災害、山林火災などが相次いでいます。「災害大国」と言われる日本では、誰もがいつ被災者になってもおかしくありません。そのときに備え、日常から避難所の改善を含めた防災対策の強化はもちろん、医療や福祉の体制の拡充、公共交通やライフラインの整備などを、国が責任を持って推進することが必要です。
東京電力福島第一原発事故は、地震や津波の多い日本では原発がいかに危険なものであるかをつきつけました。福島では帰還困難区域が7市町村に残され、5万4000人が故郷に戻れず、避難指示が解除された地域でも暮らしや生業の困難が続いています。廃炉作業を2051年までに完了する計画も、核燃料デブリの取り出しがすすまず見通しはたっていません。
ひとたび原発事故が起きれば、広範囲にわたって住民の命と健康を脅かし、暮らしと生業、環境、地域社会に取り返しのつかない被害を与え続けます。事故は絶対に起こしてはならず、その最大の保障は原発をなくすこと。これが福島の原発事故の最大の教訓です。再稼働や新増設など、論外です。政府は昨年、第7次エネルギー基本計画で、「原子力の最大限活用」を明記し、再生可能エネルギーを最優先するという原則も削除して原発回帰に前のめりですが、新潟の柏崎刈羽原発6号機の再稼働をめぐるトラブルや認可申請書の誤り、中部電力の浜岡原発では再稼働に必要な審査でのデータ改ざんなど、原発推進のずさんな実態があらわになっています。
気候危機の加速で、再生可能エネルギーへの転換はまったなしです。温暖化が止まらず災害がますます頻発する中、原発推進や軍備増強にお金を費やしている場合ではありません。命と暮らし最優先の税金の使い方への転換が求められます。以下、強く要請します。
記
１、大軍拡をやめ、被災者、被災地支援を抜本的に強化すること。復興特別所得税の軍事費への流用をやめること。
１、被災者生活再建支援制度を拡充し、支援金を大幅に引き上げること。
1、災害援護資金の返済期限を延長し、返済免除の要件を緩和すること。
１、災害公営住宅の家賃減免、被災者見守り・相談事業、コミュニティー維持、心のケアなどへの財政支援を継続すること。
１、中小企業や農林水産業など事業の再建への支援を強化すること。
1、ジェンダー視点に立ち、被災者それぞれの困難にこたえられる災害ケースマネージメントを構築すること。
１、海を汚し、沿岸の漁業に重大な影響を与える福島第一原発のALPS処理水の海洋放出は今すぐ中止し、早急に汚染水発生を大幅に減らす対策をとること。
１、国と東京電力は、除染を個人任せにする方針を撤回し原発事故への責任を果すこと。
１、原発ゼロを直ちに決断し、再稼働や新増設は中止し、2050年には再生可能エネルギー100％とする計画に改定すること。
以下からPDFでダウンロードできます。
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