新日本婦人の会は3月13日、由比ヶ浜直子事務局長談話「第6次男女共同参画基本計画　ジェンダー平等政策の後退は許されません」を発表しました。

　

 

第6次男女共同参画基本計画　

ジェンダー平等政策の後退は許されません

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2026年3月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会事務局長　由比ヶ浜直子

 

　本日3月13日、政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。新婦人は日本国憲法と女性差別撤廃条約、国連女性差別撤廃委員会の勧告などを全面実施する計画となるよう求めてきました。2024年10月に女性差別撤廃委員会から多岐にわたる勧告が出されるなか、計画にはその実施の具体的な手立てはみられません。

重大なのは、4度目となる「選択的夫婦別姓制度」の勧告を受けながら、計画には選択的夫婦別姓」の文言すらなく、策定の議論の過程で一切出されていなかった「旧姓の通称使用法制化」がもりこまれたことです。通称使用法制化は高市首相の持論で、問題解決どころか、2つの名前を法律で認めることでさまざまな混乱をもたらすものです。計画策定のルールを破って政権の意向を押し付けるやり方は許されません。

「名前は人権」と選択的夫婦別姓を求める女性たちの声と運動で昨年、28年ぶりに国会で法案が審議されるなど社会は動いています。日本会議や統一協会など右派の意向に沿って選択的夫婦別姓を妨害する高市政権の姿勢が問われます。

　私たちは、差別をなくしジェンダー平等をすすめるために女性の権利を国際基準にと、運動をつよめていきます。

 

 

 

下記よりダウンロードできます

【談話】第6次男女共同参画基本計画　 ジェンダー平等政策の後退は許されません

 

 

 

 

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