新日本婦人の会は7月3日、【要請】「ナフサ不足・物価高騰から暮らしを守るための 抜本的な対策を求めます」を内閣総理大臣らに提出しました。

 

内閣総理大臣　高市早苗 様

財務大臣　片山さつき 様

厚生労働大臣　上野賢一郎 様

経済再生担当大臣　赤沢亮正 様

消費者庁長官   堀井 奈津子 様

 

　　ナフサ不足・物価高騰から暮らしを守るための 抜本的な対策を求めます

2026年７月３日　

新日本婦人の会

 

 

　新日本婦人の会は、暮らしと平和、子どものしあわせ、ジェンダー平等をめざして全国で活動する、国連ＮＧＯの女性団体です。創立以来64年間、女性・市民の願いを反映した施策を求めて、日常的に国や自治体に向けて要請しています。　

　アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃とホルムズ海峡の封鎖が断続的に続き、それに伴う原油高・ナフサ不足、以前から続く物価高や円安の影響も相まって、暮らしの不安は日に日に増しています。政府は「原油は足りている」「ナフサ不足は目詰まり」と言いますが、実際に医療・介護の現場や建築現場をはじめ様々な業界で資材の調達が困難になり、プラスチック素材を包装資材に使う食料品の値上がりが進むもと、わたしたちの暮らしを圧迫しています。

　こうした現場の深刻な実態や止まらない物価高騰の現実を直視し、政治の責任として国民の生活を全面的に支援することを求め、以下要請します。

 

１、消費税は飲食料品に限定せず、一律5％への減税をおこなってください。

１、消費税減税は、大企業・富裕層への行き過ぎた減税・優遇を是正したうえで安定した財源を確保し、将来の増税に転嫁しないでください。

１，医療、福祉、農漁業、交通をはじめ生活に直結する分野、公共性の高い重要分野に石油製品を優先して供給してください。　

１、医療現場に欠かせない資材を確保するため、需要の把握、メーカーへの指導、災害用備蓄の放出をおこなってください。

１、資材不足と価格高騰に苦しむ中小事業者の営業を守るための迅速かつ抜本的な対策をとってください。

１、ガザ、イラン、レバノンなど中東で続く戦争を終わらせるため、政府は外交努力を尽くしてください。

 

下記よりダウンロードできます

 

【要請】ナフサ不足・物価高騰から暮らしを守るための 抜本的な対策を求めます

 

 

 

 

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