「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2012年3月21日
国際婦人年連絡会(36団体、新婦人も参加)は3月21日、「女性の政治参画を拡大し、多様な民意を反映する選挙制度を求める」要請書を各党代表、選挙制度各党協議会委員、女性議員らに手渡し、要請。 要望書は、比例定数を80削減す […]
2012年3月17日
不当解雇撤回と職場復帰をもとめ東京地方裁判所に提訴した、日本航空(JAL)のパイロット・客室乗務員148人の原告団が、29日(パイロット)と30日(客室乗務員)の判決を前に、3月17日、銀座をパレード。 新婦人はじめ支援 […]
2012年3月8日
世界と連帯 憲法をいかし、 いのちとくらしを守る社会を 国際女性デーの3月8日、全国各地で集会が開かれた。 中央大会は、「憲法をいかし、いのちとくらしを守る社会を!」などをスローガンに、都内で開かれ、750人が参加。 「 […]