「ジェンダー後進国」の日本。生活できる賃金、残業の規制、仕事と子育て・介護両立の条件づくり、選択的夫婦別姓制度の導入などの民法改正、日本軍「慰安婦」問題の解決をと、女性の人権を守る活動をすすめています。女性差別の撤廃を求めた国連勧告を力に、改善の運動を広げています。
2021年2月4日
新日本婦人の会は2月4日、【抗議文】森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言に強く抗議し、即 […]
2020年12月25日
新日本婦人の会は12月25日、【抗議文】選択的夫婦別姓制度導入を妨害する時代錯誤の自民党につよく抗議し、 選挙 […]
2020年11月25日
新日本婦人の会は、緊急女性アンケート「コロナ禍での仕事の『困った』の声」を行い、寄せられた切実 […]