＃選挙に行こう   節約も限界！ 

消費税は減税を
インボイス制度は中止を

　日米首脳会談で、軍事費の「相当な増額」を表明した岸田首相。物価高騰が暮らしに大打撃を与えるなか、消費税減税など緊急対策を求める声には背を向け、国家財政の圧迫と暮らし破壊をさらにすすめるものです。

暮らし壊す大軍拡

物価上昇増税並み

 消費税減税、インボイス制度中止の政権へ 
消費税廃止各界連絡会事務局長　中山　眞さん

インボイスは弱者を排除する制度
「フリーランス・個人事業主の市民の会」ライター 小泉なつみさん

 税金は中小や個人ではなく大企業から
奈良・橿原市 牛乳販売店 今西美香さん

 ジェンダー５署名国会提出 

　婦団連は５月26日、ジェンダー４署名国会提出集会を開き、35万62人分を積み上げました。このうち新婦人が集めたのは30万4912人分で、独自の「コロナ禍をのりこえるためにも女性の賃金底上げとジェンダー平等施策の強化を求める」署名と合わせ、合計38万7326人分を国会に提出。ジェンダー４署名の紹介議員は36人。

　ウクライナ支援募金へのご協力を   
　　　　　 新日本婦人の会　　 　　 

　ロシア軍による子どもや市民の犠牲が日々拡大し、「攻撃の即時停止」「ロシア軍の撤退を」と、日本で世界で抗議の声と行動が巻き起こっています。ロシアの侵略を受けているウクライナの国内外の女性や子どもをはじめとした難民が200万人を超え、食料品、防寒着、医療・衛生用品など、支援物資を送ることが急がれています。新婦人として、緊急の人道支援募金へのご協力を訴えます。
　募金は、全額を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国連児童基金（ユニセフ）を通して、ウクライナの人々へ届けます。

　2022年4月、全国から寄せられたウクライナ支援募金の第一次分600万円を国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ）とユニセフに届けました。支援は今だけではなく、中長期的な活動が求められます。引き続きご協力お願いいたします。

【送り先】郵便振替00150-7-74582新日本婦人の会
　　　　※ウクライナ募金と明記