2019年3月11日 声明と談話など

【要請】東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から8年、国の責任で生活と生業の復興・再生へ支援を

新日本婦人の会は3月11日、安倍晋三内閣総理大臣らに、要請書「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から8年、国の責任で生活と生業の復興・再生へ支援を」を送付しました。


内閣総理大臣 安倍晋三様
復興大臣 渡辺博道様
経済産業大臣 世耕弘成様
文部科学大臣 柴山昌彦様
内閣府特命担当大臣(原子力防災) 原田義昭様
内閣府原子力委員会委員長 岡芳明様
原子力規制委員会委員長 更田豊志様
2019年3月11日
新日本婦人の会中央本部
会長 笠井貴美代

 

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から8年、
国の責任で生活と生業の復興・再生へ支援を


  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から8年、被災地の懸命な努力にもかかわらず、今も5万2000人が避難生活を余儀なくされ、震災関連死は3701人と増え続けています。国の生活再建対策の遅れは重大です。住まい、生業、地域コミュニティーづくりをはじめ、健康的で普通の生活が送れるよう被災者一人ひとりの声に耳を傾け、政府の責任で生活再建優先の支援策を行なうよう強く要望します。
福島原発事故により格納容器内は手がつけられないほど高い放射線量で、収束や廃炉の見通しもたたず、原因の究明もできず、放射能汚染水対策の見通しもたっていません。2017年春に放射線量が高い「帰還困難区域」を除き避難指示が解除されたものの、12市町村の帰還状況は、住民登録数4万9162人に対して7524人と15.3%に留まっています(2018年2月)。国の加害責任を認めた裁判は5件に上っており、国と東電は完全賠償し、すべての被災者の生活と生業が再建されるまで責任を果たすことを求めます。
温暖化による異常気象と地震が相次いでおり、大地震や火山噴火、豪雨や豪雪などの対策も急がれます。軍備拡大、大型開発優先ではなく、防災、復興へ思い切った体制と財政投入など抜本的な対策へと切り替えるべきです。また社会保障切り捨てや消費税増税など貧困と格差を拡大させ、「戦争する国づくり」を進めることは復興や防災を大きく妨げるもので、その転換が求められます。
以下、強く要請します。

※詳細は下記PDFでご確認下さい

「東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から8年、国の責任で生活と生業の復興・再生へ支援を」

 

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