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ストップ！
離婚後の共同親権

　離婚後も共同親権とする民法改定案が国会で審議中です。家父長制の影響が色濃く残る〝親権〟制度の77年ぶりの大改定にもかかわらず、国民に内容が知らされないまますすめられています。問題点を太田啓子弁護士に聞きました。

○日本の女性差別のもとで
○海外では「権利」ではなく「責任」
○会えないのは親権の問題ではない
○日常の行為がストップ
○家裁はすでにパンク状態
○離婚後の支配の道具に

○STOP！！離婚後の共同親権国会議員へ要請を

法務大臣や、地元選出の衆・参議員や法務委員などへの働きかけを強めましょう。
>>要請先（法務委員）、要請文、アンケートに寄せられた声などを紹介しています<<
「＃共同親権を廃案に」「＃ＳＴＯＰ共同親権」などＳＮＳでの拡散などや地元メディアにも正しい報道を、と声を届けましょう。

【救援募金にご協力を】

　新日本婦人の会中央本部は、能登半島地震救援対策本部を設置。被害状況をつかむとともに、救援募金を呼びかけています。よせられた募金は、被災自治体等に届けます。ご協力の程、よろしくお願いいたします。

【振込先】新日本婦人の会
　郵便振替　00150-7-74582
　※「能登半島地震救援募金」または「救援基金」と明記を。

「能登半島地震救援募金」は被災した自治体等に届けます。
「救援基金」は、被災した会員・読者へのお見舞金や被災された方々に届ける支援物資の購入などに使われます。