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政府文書から「食料自給率」が消える？

　この通常国会で岸田政権は、食料自給率向上への国の責任を投げ捨てる「新・食料・農業・農村基本法」の制定をめざしています。オンライン学習会（１月２４日、新婦人中央本部主催）で、農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長が講演。要旨を紹介します。

○自給率向上を政府の法的義務に
○食料主権、食への権利こそ
○運動で獲得した自給率目標
○日本は国連後任の飢餓国
○戦時の配給、強制作付繰り返させない
○食料自給率向上こそ平和への道
○大軍拡より農業予算倍増を

◎救援募金にご協力を◎

　新日本婦人の会中央本部は、能登半島地震救援対策本部を設置。被害状況をつかむとともに、救援募金を呼びかけています。よせられた募金は、被災自治体等に届けます。ご協力の程、よろしくお願いいたします。

【振込先】新日本婦人の会
　郵便振替　00150-7-74582
　※「能登半島地震救援募金」または「救援基金」と明記を。

「能登半島地震救援募金」は被災した自治体等に届けます。
「救援基金」は、被災した会員・読者へのお見舞金や被災された方々に届ける支援物資の購入などに使われます。