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「北京+15」グローバルNGOフォーラム第54回国連女性の地位委員会ジェンダー平等・女性の権利の前進で平和で持続可能な世界を

2010年3月25日 ジェンダー平等

「北京+15」グローバルNGOフォーラム第54回国連女性の地位委員会ジェンダー平等・女性の権利の前進で平和で持続可能な世界を

地球発 3月号より 新婦人国際部長 平野恵美子 1995年北京で開かれた第4回世界女性会議には、3万人のNGOが集い、政府間会合に女性たちの声と現状を反映させるべく活動しました。そこで採択されたのが、「女性の権利は人権」 […]

保育所つくって待機児なくそう 「安心して預けられる保育所を」                        ―新婦人院内集会

2010年2月25日 アクション

保育所つくって待機児なくそう 「安心して預けられる保育所を」                        ―新婦人院内集会

 「大急ぎで保育所をつくって、保育所に入りたくても入れない待機児を一刻も早くなくそう!」――。新婦人が12日、国会内で開いた集会には、首都圏を中心に、乳児を連れた育児休業中の会員や妊娠中の会員、地域で保育増設運動にと […]

地球と人類の未来のために 世界はただちに行動をCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)デンマーク訪問から

2010年1月14日 国際活動

地球と人類の未来のために 世界はただちに行動をCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)デンマーク訪問から

新日本婦人の会副会長 高橋 和枝     12月7~19日、デンマークのコペンハーゲンで開かれたCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)。 会議には120カ国を超える首脳が参加、メディア関係 […]

北京+15 

2009年11月18日 ジェンダー平等

北京+15 

「北京+15」・第54回国連女性の地位委員会への声明 2009年11月18日 「北京+15」回答への意見 2009年4月15日  

国連女性差別撤廃委員会 日本の実施状況を審査(7月20日~8月7日 ニューヨーク)

2009年8月27日 ジェンダー平等

国連女性差別撤廃委員会 日本の実施状況を審査(7月20日~8月7日 ニューヨーク)

新日本婦人の会国際部長 平野 恵美子 条約批准国として女性差別の解決を 国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)第44会期(7月20日~8月7日、ニューヨーク国連本部)で、日本における女性差別撤廃条約実施のとりくみ状況が審査 […]

中華全国婦女連合会(中華婦女連)との定期交流(4/15~18) 解雇問題、格差拡大の実態… 女性のエンパワーメントを 新婦人訪中代表団レポート 米山淳子事務局長

2009年5月14日 ジェンダー平等

中華全国婦女連合会(中華婦女連)との定期交流(4/15~18) 解雇問題、格差拡大の実態… 女性のエンパワーメントを 新婦人訪中代表団レポート 米山淳子事務局長

新婦人しんぶん 2009年5月14日号 私たち新日本婦人の会訪中代表団(団長・米山淳子、団員・平野恵美子国際部長、安達絹恵中央常任委員)は、4月15~18日、中華全国婦女連合会(以下婦女連)の招きで、北京を訪れました。米 […]

わたしの町でアクション  市議会で「慰安婦」問題の意見書を採択!―福岡南支部若久班―

2009年4月23日 ジェンダー平等

わたしの町でアクション 市議会で「慰安婦」問題の意見書を採択!―福岡南支部若久班―

新婦人しんぶん 2009年4月23日号 「日本軍『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」が3月9日、福岡市議会に社民党とふくおかネットワークの共同提案で出され、3月25日の本会議では、ふくおかネットワーク・社 […]

【見解】公的保育制度の改悪ゆるさず、希望する人が安心して子どもを預けられる保育制度の拡充を

2009年4月15日 声明・談話・要請など

【見解】公的保育制度の改悪ゆるさず、希望する人が安心して子どもを預けられる保育制度の拡充を

「働きたいけど、子どもを保育所に預けられない」「保育料が高すぎる」など、いま、保育所へのさまざまな要求がうずまいています。こうしたなか、厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会少子化対策特別部会」は、2月24日、「新たな保育 […]

【談話】公的保育制度をこわす「新制度」案に反対し、今こそ緊急の保育所整備を

2009年3月5日 声明・談話・要請など

【談話】公的保育制度をこわす「新制度」案に反対し、今こそ緊急の保育所整備を

新日本婦人の会事務局長 米山淳子 「新たな保育の仕組み」を検討していた厚生労働相の諮問機関「社会保障審議会少子化対策特別部会」は、24日、「新制度」案をまとめました。この制度は、国と自治体の保育の実施責任をなくし、民間企 […]